1952-04-22 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第18号
四のビル内などの配線を以前のように需要家の所有とし、施工は民間工業者に行わせることにつきましては、目下檢討中でございます。 —————————————
四のビル内などの配線を以前のように需要家の所有とし、施工は民間工業者に行わせることにつきましては、目下檢討中でございます。 —————————————
その他各項目についてまだ檢討中でございますので、電力の原価計算の面から見た値上げ案がどの程度通産省として公正かという結論は出ておりませんので、その点御了承願いたいと思います。
のそういうことが起つた場合における不均衡というものがあり、且つ又公定価格が残されるものにつきましては、著しく価格差の出るものについては何らかそこに必要なプールとか、そういう方向で残さざるを得んと思しますが、併し価物の態勢といたしましては、でき得る限り一本にまとめて正常経済に戻すという努力を拂つて行きたいと思つておりますので、止むを得ないものが起りました場合において考えて行きたいと思いますが、具体的に檢討中
という意味で、官房長官なども再三マーカット代将などと会つて、日本政府の考え方を強く懇請しておるような現状でありまして、用は私どもの考えも井之口君の考えも同じことだと思いまするが、関係方面のこの運用に関する、すなわち資金の統制一元化という問題を離すことがいいか惡いか、すなわち私どもの主張の利益と、日本の経済の現状において資金の統制が一元化されることと、どつちも利益があるかということについて、いろいろ御檢討中
ただ今御指摘のように、私どもといたしましてもしいて大体の感想はどうかと言われれば、やはり戰後あるいは少くとも終戰近くからだんだん起きて來たことだろうということは想像つきますけれどもまだ檢討中でございまして、この辺で……
それから行政機構の問題につきましても、目下行政制度審議会におきましていろいろ御檢討中なのでありますが、先般行われました行政整理及びこれに伴う機構の改革といつたような点に十分再檢討を遂げて、要すれば機構の簡素化、事務の整理ということをさらに推進して参りたいという考えでおります。また既定の経費についても、事態の推移に照らして再検討することはもちろんであります。
しかし今日はすでに電源開発に入つておるのでありますが、これだけの電氣を起したならば、何に使うかという、需要と結びつけましてこれは眞劍に討議さるべきで、その例として今お話のありました熊野川にいたしましても、奥只見の建設にいたしましても、特に熊野川は政府といたしまして檢討中でありますが、あの計画を見ますと電源と需要とを直結いたしておるという形がとられておりまして、これは全國的に見てこういう形が当然とらるべきである
次にまた公共事業費の財源としてお考えになつておりまする價格調整補給金の削減につきましては、ただいま檢討中であるのであります。安本長官が三百五十億円と言明せられたと思うのでありまするが、私も三百五十億円は少くとも減額いたしたい。しかしこれにいたしましても、三百と十億円の計算はそれではどういうところから出るか。
それから港湾建設、開拓ないし農業土木事業、それから、文部省関係の学校関係の仕事をも建設省に合せて、公共事業省とか、あるいは國土建設省というような構想はないかというお尋ねでございまするが、これは今行政制度審議会でせつかく檢討中でございまして、もし建設省に港湾建設なり、あるいは開拓事業なり、あるいは学校建設なりを合せ得るという結論になれば、そういたしたいと考えておりまするが、今のところ結論はまだ出ておりませんし
しかし從來縣で全部やつておりました事柄、また災害がありましてもごく小範囲にわたり、市町村で行うのが適当と思われるものにつきましては、ただいまのところ檢討中でございます。なかなかこの区分は困難な問題でありまして、しかも財政平衡資金との兼ね合いもございますので、具体的の問題は檢討中でございます。ただ私としては全額國庫負担の方針で今檢討しておる、その程度しか申し上げられないのでございます。
これの解決策として、政府は運賃の値上げをしようと思つて、檢討中であるというお話でございました。この赤字の原因はということを御質問申し上げましたところが、これは九原則を実施したために不景氣になつて、その結果赤字になつたという御答弁でございました。だとすれば、これは政府の方針の結果でございまして、非常に重要な問題だと思うのでございます。
なお増収対策の一環として、設置法第四條第十五号の規定により廣告業務の取扱いを開始することとなり、法的措置も完了し、目下具体的の取扱方法並びに廣告料等につき檢討中であり、実施可能のものから順次実行に移し、増收対策の一環としての効果をあげる所存であります。 最後に今回の行政整理の実施状況を、郵政省、電氣通信省を便宜一括して申し上げます。
補給金等を廃することが、あらかじめ皆さんに御付託になつておりますが、この補給金の廃止に伴う措置につきましても、かねがね万全の策を講じたく、関係の安本あるいは大藏省とも密接なる連絡協調を保ちまして、補給金廃止後におきまして、もし現在のような過剩生産の状態が継続いたしたとするならば、その生産過剩の部面につきましては、あるいは融資の方面あるいは賣りもどし条件付の買上げ等の措置を講したく、ただいませつかく檢討中
○原田委員 ただいま供出後のいもの統制というものは今檢討中だ、さような御答弁であつたと思いますが、しからば現在檢討中でありますならば、当分はいもの統制ははずさないということで承知してよろしいか、なおまた農林委員として、いもは供出後の残りの分を一般の配給にしてもらいたいという要求をいたしております。その線で政府はやられるつもりなのかどうか。
この北山川の発電所は現在安本の資源委員会ですか、あそこでも総合開発の一環として御檢討中の由に承つておるのであります。これは熊野川の支流の北山川、それから大又川というのは三重縣の方に分れております。この二つの合流点でありまする先程お話のありました和歌山縣飛地の北山村、それから三重縣の神川村に土場というところがありまして、そこに丁度縣境に跨つたところに堰堤を作る。
いろいろ檢討中の点もあるのでありまして、ただ抽象的に私共といたしまして、こういうことができれば縣として非常に結構だということで会社の計画をここで御発表した次第であります。縣の方はまだ公式に本省に方にも公文にも結論を出しておるわけではありません。
薪炭の不足の赤字の会計の点については、ただいまなお檢討中でございますし、今の会計檢査院といたしましては、檢査官会議にかけませんと決定したことを申し上げられない次第であります。
二十三年度の赤字三十四億円というのは、二十二年度までの決算が正確であるとの前提に基いた推定であるが、從來の決算に相当疑義のある点があるので、目下各年度の決算資料を調査再檢討中であり、相当額の赤字が夫々次年度へ繰越されこいると考えられ、二十三年度のみにおいて三十四億という赤字を生じたものでないことは、ほぼ確実である。」こういう明文による答弁資料が委員会へ提出されました。
私は今予算編成にあたりましてそれをせつかく檢討中であるのであります。今ここで來年度の國民所得がどうこうということは申し上げる時期に至つていないのであります。國民の負担というものはこういうふうにお考え願つたらよいと思います。たとえば十万円の所得のある農家とか、あるいは中小商工業者で妻及び子供三人あつた場合には、現行税法では一万六千五百円の負担になります。
先般の分はその一部を要約せられたものであるのでありまして、シヤウプ博士の全体の考え方につきましてはただいま檢討中でありますので、今ここでこれに対しての意見を申し述べるのは適当でないと考えるのであります。またシヤウプ博士の勧告案につきまして先ほどお答え申し上げましたように、私の意見はある程度申し述べておりまするが、シヤウプ博士と私との対談の内容につきましては、ここで発表する自由を持つておりません。
○池田國務大臣 來年度の國民所得の税の見積り並びに所得税の見積りにつきましては、ただいま檢討中であるので今お答えするわけに行きません。ただ私といたしましてはできるだけ減税をいたしまして、國民の負担を軽くしようと日夜努めておるのであります。
次に配炭公團廃止に基くいわゆる山元並びに問屋、或いはその山元におきましても、今までメリット制で相当補助金的なものを貰つているいわゆる小炭鉱の石炭の賣捌きにつきましては、お話のような金融の問題がありますので、大炭鉱並びに小炭鉱に区別いたしまして、炭の動きの円滑を図り、そうして需要者に迷惑が掛からないような方法を折角檢討中でございますが、三四日のうちには何とかできるのではないかと考えております。
從つて災害復旧費にはどれだけの支出をするかということも、一生懸命檢討中であろうと思うのであります。私といたしましては、建設省の所管の災害復旧の費用は、第三・四半期、第四・四半期において尚約二十億あります。これは九月の災害に処する意味合からも、差し繰りして貰つて成るべく多くを早期に地方に助成金を交付したいと思つて、安本その他大藏省と交渉いたしているのであります。
先般九州四國方面へ災害の視察に私ども参りまして、特にその感じを深くした問題でありますが、目下行政制度審議会において檢討中であり、私といたしましても、統一はぜひ実施いたすべきものと考えております。なお当委員会各位のこの上ともの御協力を特にこの席で御願いをいたす次第であります。
この十四億の現物不足というのは、この委員会から政府に質問いたしました第二項にその答弁書が出ておりますが、この答弁書によりますと、二十四年度の赤字三十四億というのは、二十二年度までの決算が正確であると前提に基いた推定であるが、従來決算に相当疑義がある点があるので、目下各年度の決算資料を調査檢討中であり、相当額の赤字がそれぞれ次年度へ繰越されていると考えられる。